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第二十回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー


○記者
 改めてこの第3弾、4弾について、どういう思いでご用意されたのかをお願いします。
○知事
 これまで第1弾、第2弾につきましては、ゴールデンウイーク中の休業要請などに関連して出したものでしたけれども、非常に県内の事業者さん、弱っておられますので、これから順次対策をしていくという中で、今回は第3弾、第4弾ということで、宿泊施設関係、これは幅広い皆さん方との、営業がありますので、そういう皆さん方に対応してということと、それから国の持続化給付金に制度の隙間で対象にならなかった皆さん方にしっかり対応しようということです。
○記者
 順次という点と、先ほど農業、漁業とおっしゃっていましたが、そこの辺の農業、漁業についてどういうふうに今考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事
 これからまた、今議論様々させていただいておりますけれども、タマネギだとか牛肉も、佐賀牛もむしろ高いほうですね、そういったものがなかなかさばけないということがありますので、県民の皆さん方でいかに消費していただくのかという観点ですとか、学校給食に出していこうかとか、いろんな議論をしておりますので、そうした発表はいずれなされると思います。
○記者
 3番、4番なんですけれども、受付はいつぐらいから始められる予定ですか。
○知事
 そうですね、できるだけ早くしたいとは思っておりますが、特に第3弾はちょっと専決の中にまだ入れていないので、場合によっては5月議会のほうに回るかもしれません。そうすると、実際の交付はもうちょっと後ということになるかもしれませんけれども、今回はそういった給付がなされるということで、早い段階で告知したほうがいいかなということもありまして、今回発表させていただいております。
○記者
 伺おうと思っていたんですけれども、3番だけ専決に入らなかった理由というのはあるんですか。
○知事
 そうですね、できる限り今回の緊急事態宣言の休業措置に関係するところを前倒ししようという考え方、もともとは専決というのは極めてイレギュラーな形なので、できれば議会で議論したいなと思っています。ただ、宿泊施設も非常に厳しい中ではあるんですけれども、先にこういった様式を示すことによって、例えば、先に2年後まで使えるようなチケットを今のうちから発行できたりとか、それを予定して行うこともできるのかなということで今回発表させていただいております。
○記者
 緊急事態宣言について、1か月程度全国で延長しようという方針が報じられたりしておりますけれども、仮に1か月程度延長された場合、知事は短期間に集中してというお考えが基本だと思いますけれども、佐賀県では、休業要請を延長しないとか、そういった選択肢というのも考えられるんでしょうか。
○知事
 これは国が緊急事態宣言を47都道府県に広げたわけですよね。これは国の意思決定なので、今有事ですよね、危機管理やっているわけだから。だから、国の覚悟と県知事の強い措置と国民への給付と、この3点セット短期間で、本当はこのゴールデンウイーク中というのは仕事で動かないわけだから、短期集中でめどをつけるというのが私は緊急事態のあるべき姿と思うので、だらりだらりとよく、分からないですけど47都道府県延ばして、何をしようとしているんですか。もちろん危機は続くので、ずっとそれは47都道府県ずっと常に警戒を持っておかなければいけないという意味では、ずっとこれから当分の間続くんだと思います。
 ところが、本当によく分からないんです、この宣言の意味が。緊急事態のパッケージとしてみんなと一緒にやっていくという強い措置をする期間ってそんなに長くは続けられないので、徹底的にこの期間をやるぞというぐらいの思いでやらないと。ですから、私は最初の47都道府県と発表のときに、ここぞという覚悟かなということで、いち早く休業要請をしましたし、都市部は必要な医療機関に通う方とかを除いて、電車も乗れないようにするのかなぐらいの強い思いかなと思って、ここでも言いました。なので、そこは強い一定期間でやる、めどをつけるんだということが求められるので、何か知事会の意見を重く見て判断するとかいう類いじゃないんじゃないのかなと、危機管理なので。ふだんの、いわゆる平時の論議だったら、様々なところの意見を聞きながら判断するというのはあるんだけれども、事こういう危機管理、まさに有事に近いような形のときにというのは、国家の強いリーダーシップをかけてというものがないといけないと私は思っています。
○記者
 休校に関する措置ですが、これの判断はあともうしばらく様子を見たいという。
○知事
 佐賀県では、徹底的に県民の皆さん方に我慢を強いて今一生懸命やっているので、今の段階で言うと、今回の3件も全てナイトクラブ関係でありました。これからナイトクラブがまだ幾つか出てくるのかどうかというところを注視しなければいけないし、そのほかで一個ずつ個別のやつが出てくるのか、そういったところをよく注視しながら、7日以降考えていかなければいけない。7、8と来て、また9、10と土日があるので、そこも含めてどういう形にしていくのかということ。ずっとずっと休業要請というのはかけ続けるわけにはいかないので、これからの佐賀県の状況を踏まえて、それから、お隣の福岡県さん、長崎県さんの状況なども踏まえながらどうしていくのかというところをよく見ていく、その5月2日であり5月4日であって、5月6日があってという形で順次判断していくということだと思います。
○記者
 専決処分をされるということですけれども、補正予算の財源と基金の取崩しなどがあるかどうかをご説明してください。
○知事
 基本的には財源は今回の地方創生臨時交付金を取りあえず充てておきたいと思っています。その上で、今後、財源更正するのかどうかですが、基本的には給付金の対象になるだろうと思っています。
○記者
 それじゃ、基金の取崩しは特段考えていない。
○知事
 はい。
○記者
 2点あるんですけれども、まず、経済支援の件で、第1弾、第2弾は15万円ということだったと思うんですが、今回50万円ということで、その額を算定した根拠は何でしょうか。
○知事
 いろいろな皆さん方の声も聞きながらというところもあるし、基本的な店舗は一律15万円ということで我々の財政負担の中でぎりぎりの数字かなと思っています。
 旅館の話は、今回はいろんな様々な将来に向かったものもやりたいという話もあったし、裾野が広いんだという声も聞いたんですね。もちろんですよね、いろんな農産物から何から持ち込まれたりもするし、いろんな業者さんが入っている裾野の広い業界でもあるので、そういったところに広くみんなでやっていきたいというところで、ある程度の額があったほうがいいのかなということで、みんなで相談した結果、こちらも1店舗じゃないけど、今度は1施設50万円で対応していこうということで、計算してみると、大体200ぐらい対象になるということなので、それであれば、まず、今回、第3弾で打ち出そうということになりました。
○記者
 あともう一点なんですけれども、休校は10日まで延長されたと思うんですが、休業要請のほうは今のところは6日までということでよろしいですか。
○知事
 これはこれからの一日一日の出方というところで、そこに臨機に対応しなければいけないと思います。ですので、今ちょっとその先のことについてまだ考えられないと思うので、だから、何で1か月という話が出るのかなというところも思うんですけれども、我々も一日一日をつぶさにチェックしたいと思います。
○記者
 この宿泊支援金なんですけれども、これは休業の有無にかかわらず出るということなんですか。
○知事
 そうです。
○記者
 あと、駅前のアパホテルは、これは対象になるんですか。
○知事
 対象になるかな。ならない。それは聞いてください。201はある程度リスト化されているので。
 アパホテルさんには本当に今回、非常に感謝しています。全館借上げということで今対応させていただいているので、そちらはそちらで考えたいと思います。
○記者
 休業の延長を考える際に、隣の福岡県が休業を続けた場合ということも考慮の判断になりますか。
○知事
 そこは考えていかなければいけないんだけれども、やはり今、皆さん方も実感として分かっていただいていると思いますが、夜の街関係、そこはやっぱりリスクがあるんですね。だから、いずれそういったところももちろん何とかしたいんだけれども、非常にそこが今焦点になっていまして、それこそ今日は久留米の市長も福岡の市長さんもそこの部分を非常に気にされている。どういった形でその先、この休業要請というものを解除していくのか、そのフィールドをどうしていくのかというのは非常に大事な課題、いろんな意味で、それは感染症の問題、拡大対策というところと経済的なところという、この問題の難しい、この両面を見なければいけないことの一つの大きなポイントになってくるので、慎重にしっかり考えていきたいと思います。
○記者
 福岡で久留米市長との意見交換は今日あるんですか。どのような形であったのかということを、今後もそういうことを続けていくのかというのを。
○知事
 小川知事といつも電話で話をしているんです。今回、何で久留米の大久保市長と福岡の高島市長にかけたかというと、同じ保健業務を持っているんです。感染症の関係で、どういうお考えなのかなといったときには、ストレートにやっぱり返ってくるので、我々も佐賀県全体を持っているのは、うちと徳島だけだと前、申し上げたけれども、1個1個全部41件潰しているじゃないですか、そこでの意見交換というのは大変有益だったので、その現場をお互い分かっている中で意見交換をさせていただきたいということで、今日は午前中に10時過ぎに私のほうからは久留米市長にかけて、午後零時ぐらい、お昼過ぎに高島市長のほうにかけて、意見交換をさせていただいたということです。
○記者
 全部電話ということですか。
○知事
 はい、私、電話で。
○記者
 今後もそういうことは続けていくんですか。
○知事
 そうですね、もちろん小川知事とも話をしながら、やっぱりこれはどうしても県単位の対策というところになりがちなので、やはり県境を越えて意見交換するのは大変意義があることだし、実際、佐賀市のパブと久留米のパブというのは非常に密接な関係があるわけで、そういったところでお互いが県境を越えて連携するということの必要性も今回非常に有益だったと思っています。今後も続けていきたいと思います。