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第二十四回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー


○記者
 昨日、政府の緊急事態宣言が解除されました。佐賀県も解除されましたけれども、まず、解除されたことについて、県民がどう対応すべきか、県民への呼びかけからよろしくお願いします。
○知事
 そうですね、佐賀県は5月5日に対処方針というのを打ち出して、順次、緩和の方針を慎重にやっていくということで、5月7、11、14、21日と、しっかりと1つずつをチェックしながらやっていこうという方針であったので、その方針を堅持する。今回解除されたからといって、その手順に変わりはないということです。
○記者
 県境またぎの移動については、日常生活圏であれば認めるというか、オーケーということになりましたけれども、これまで県外からの移動については2週間の行動自粛というようなことも言ってきました。これについては何か変化はありますでしょうか。
○知事
 我々とすると、やはり特定警戒都道府県、首都圏と関西圏と北海道、ここにお住まいの皆さん方については変わらずに、しっかり2週間、経過措置を持って来ていただきたいということだと思います。それ以外の区域につきましては、もちろん遠出を今までと同じようにやるということというのは控えていただきたいという気持ちは、要は警戒心を持ってというのは変わらないんだけれども、これまで一番厳しく佐賀県が外出を自粛してとお願いしていたときに、県境は越えないでと言っていたときに比べると、そこの隣が長崎県だから、福岡県だから、そこを飛び越えてはいけないと、そんな強いところまでは求めない。要は生活圏、スーパーが近い、買物が近い、公園が近いとか、ふだんかかりつけのお医者さんがあるとか、そういったところについては柔軟に考えてもいいんではないかという趣旨です。
 というのは、今、九州の各県は全て解除になったので、警戒心は持ちながら県境というものを意識していこうということを今日お話し申し上げました。
○記者
 また今後、クラスターが発生したりしたら臨機応変に対応するということでしたけれども、改めて外出自粛要請とか休業要請を呼びかけるときに、県として基準を設けるお考えはあるんでしょうか。
○知事
 いろいろ今、様々な指標が取り沙汰されていますけれども、佐賀県として見ると、東京、大阪近辺から飛び込んでくる可能性は常にあると思うんですね、向こうに火種がありますから。それが起きたときに、それが塞がっているのかどうかということ、この入り口、出口の問題、そういったものが幾つか複数出てまいりますと要注意ということになろうかと思いますし、今、福岡県さんが解除になるぐらい数を減らして、福岡県民も本当に努力されたと思います。今はそういう姿になっているので、福岡県さんの数字が動いてくるかどうか、こういったところをしっかりと分析して、佐賀県とすると単純に、何かこう、例えば、数字が1週間で4人を超えたから何とかだとかいうことではなくて、しっかりと県民の皆さん方に分析した情報はお伝えして、こういう結果だからこういう措置をするという説明をさせていただきますので、そうした対応をさせていただきたいなと思います。
 そして、例のボード、コロナボードも用意して、出来る限り直近の状況は分かりやすく、今、例えば、入院されている方は15人とか分かるようにしておりますので、これがあることによって、大体直近がどんな状況かというのは分かりますので、御意見も寄せていただきやすい環境だと思うので、そうした中で佐賀県らしく県民の皆さんとのキャッチボールをしながら様々な、次の要請するかしないかという判断をさせていただきたいと思います。
○記者
 幹事社から最後の質問になりますけれども、接待を伴う飲食店については、20日まで休業要請を出しています。一応、今日の発表でも、まだ引き続き利用自粛は呼びかけられていますが、21日以降の対応についてはどのように考えられているんでしょうか。
○知事
 そうですね、基本的には今の状況でいきますと、20日までと思っています。ただ、これは全国的にですけれども、5月いっぱいは接待を伴う飲食店については国民の皆さん方に自粛していただきたいという話もあるので、そういったことを踏まえて対応していただくということになると思います。我々としての休業要請は、現時点では20日で終了する予定です。
○記者
 県境をまたいでの往来の話なんですけれども、福岡県は特定警戒都道府県ということで、福岡県との基本的な往来は自粛というのは維持するということなのかなと理解しているんですけれども。
○知事
 これまではね。これまでは福岡県は特定警戒都道府県であったのでですね。これから福岡県も我々と同じように今度解除になるわけですよね、今日からなっているので、お互い真っ白けになっているわけだけれども、警戒を解かないでという意味で、いわゆる県境というものを意識しようねというのは、いろんな知事がそれぞれ言っていることなんですよ。ですから、そこについてはあるんだけれども、我々としてみると、今までのような本当に県境オンリーみたいなことではなくて、生活圏というものがあるから、そういったところについてはお互いの行き来というのはあっていいんじゃないかということを今日お話しさせていただきました。
○記者
 基本的に生活圏としての近場へ行くことを妨げるものではないということなんですけれども、基本的に福岡に行く、長崎に行くということについては自粛をしてほしいということなのかどうかというのはいかがでしょうか。
○知事
 それはもう一般的に、あえて不要不急に行くのがどうかという話があるので、それを県境と言う必要があるのかなと思っています。ですので、当然、福岡の夜の酒場に行くということというのは自粛してもらいたいと思うし、その辺はもう県民の皆様方もこれまでの蓄積で大体感覚的に分かっていらっしゃるんじゃないかなと思います。
○記者
 昨日、安倍総理は5月末まではといっても、県境をまたいでというのは解除された都道府県間でも控えてほしいというメッセージもあったんですけれども、それを踏まえての判断ということでしょうか。
○知事
 なので、総理からそういう話もあって可能な範囲で5月いっぱいは県境を意識するということだから、それと今、私が言った話というのは一致しているんじゃないかなと思います。可能な範囲でということなので、私が例えば、みやきと久留米でもいいし、大川もそうだけれども、こっちで言えば波佐見と有田もそうだけれども、ちょっとしたそこに県境があるから、そこをまたいではいけない。ほかの車のナンバーがあるから何しているんだと言う必要はないんじゃないのかなということを今日申し上げたいと思います。
○記者
 政府は今回解除に当たって、新しい3区分を作っていると思うんですけれども、特定警戒、感染拡大注意、感染観察ということで、最終的な判断は都道府県知事がされるということですが、佐賀県はどういうふうになっていると思われますか。
○知事
 3段階のやつだと、佐賀県は感染観察、一番右だと思っています。10日間、新たな陽性患者が出ておりませんので。ただ、あの基準も注意報みたいな、真ん中の区分がありますので、そういったところに入りそうだとか、入ったということであれば、自ら申告して注意を呼びかけたいと思っています。たしかあの表になると、そっちに行くと、真ん中の注意報になると、青い人と、都道府県とは行き来しないでねと書いてあったような気がするんですけどね。よく分からないけど。少なくとも今、みんな青いほうに入っているので、そうすると、ある程度県境またぎということについてもある程度柔軟なんではないかと私は認識しています。
○記者
 県境をまたいでの往来なんですけれども、今までは福岡さんに対しては特に強く意識を持ってきましたけれども、今回は福岡、長崎に関しては、そういう県に対して差別、区別するということはしないと考えていいんですか。
○知事
 だから、ある部分、県境というのは不要不急の遠出の外出だとか、そういうことのイメージで、かなり強い、私にとってもこの県境を越えないでというところってかなり強い物の言い方だと思いながらお話ししていたので、そこについては、逆にPR性はあるんだけれども、そこばかりが先行しているような感じがあったので、今回、少なくとも県境の中でさや当てみたいなところもあるというふうに聞いているので、それ自体が本来のミッションと現場で行っていることに乖離があるのはすごく不幸なことだからと思って、生活圏という概念を持ち出させていただきました。
○記者
 今日は言及がなかったんですけれども、県施設について、一旦月末まで県内利用を基本とするという方針だったかと思うんですが、この方針についてはいかがですか。
○知事
 基本的に今までも、今月いっぱいについては予約は受け付けないというふうにしていたので、それはそのまま堅持しようかなと思っていますけれども、例えば、公園とかそういったところに他県お断りとか、そんなことはもうしない、あえて。だから、推奨するわけではないけれども、県境付近の方々が来たからといって、それに対して何かを言うことはしないという取扱いにしたいと思います。
○記者
 あと、イベントについて、県内で開かれるものについては、人数的な制約はないという認識ということですか。
○知事
 そうですね。県内であれば、ある程度特定はされるということもありますし、基本的に幅を置いてやれば、大きなホールであれば、その半分ということになろうかと思いますし、不特定が全国で、韓国みたいなことになると収拾がつかなくなるので、100人とか200人という基準というのは、そういった意味では合理性があると思いますけれども、例えば、県内で、佐賀県農協大会とか、学校のPTAの取組だとか、学校集会とか、いろいろあると思います。そういったことについては、しっかりと3密に気づいて距離をおいて、椅子は1個置きというところを整理できたらオーケーではないかと。
○記者
 5月12日、3日前には、福岡県さんはもう一息だと、ゼロになるまでもう一息だとおっしゃった、頑張ってくれと。それで、宣言が解除になって、今回こういう判断をされた。こういう判断になった根拠というのは、お話を伺っていると、結局、福岡県の制限解除というのが大きかったのかなとは思うんですが、県境をまたぐ表現の違いが変わったことの根拠というのは何ですか。
○知事
 根拠というか、まず、今回非常に驚いたのは、2段階上がったということです。ですので、基本的に僕らはやっぱり一つ一つ慎重に措置をしたことの効果を見ながら動かしていくというのは大事なことだと思うので、福岡県さんは特定警戒都道府県から特定都道府県、佐賀県が今まであった位置に一旦来られるのかなと思っていたわけです。ただ、それを解除ということで、いきなり同じ状況になったので、それを踏まえて、国として解除ということの意味。私がそもそも思っていたのは、特定都道府県というものと、そうじゃないところの移動、今でいうと東京や大阪との県境またぎというのはしないという整理だと。逆に言えば、解除ということは、そこは柔軟に対応するということと効果はセットなのかなと、警戒しつつもね。と思っていたんだけれども、今回そこのあたりがよく分からない整理になっていたので、佐賀県としてみんなで一生懸命考えて、今回のような、先ほど発表したような整理にしたということです。
○記者
 宿泊施設についてなんですけど、お客さんは佐賀県内の人に限るとか、もしくはどうしても他県から来てしまうので、5月末まではみんな休業しようとか、そういうところが出ているんですけど、そういった姿勢については、やっぱり今月末まで維持してほしいとお考えですか。
○知事
 あのですね、これが5月いっぱいなんですよね。その先が見えないんですよね。その先がどういう措置が行われそうなのか。予見性がないのは多少は仕方ないんだけれども、これはウイルスとの戦いなので。ただ、この21日に東京が帰ってくるかもしれないという何か予報みたいなのが常につきまとうので、非常にそこが悩ましいというか、僕らはその一日一日起きていることに、事象について次を考えるんだけど、先にアドバルーンが上がってくるので、それをどういうふうに僕らは解釈しながら次の手を打てばいいのかというのが非常に悩ましい。
 だから、佐賀県は佐賀県として自分たちの県内の置かれている状況に軸足を置きながら、組み立ててやっているわけですよね。ですから、7、11、14、21も、一個一個チェックするために時間を置きながらやっていくということでやっているんだけれども、国のほうが先にアドバルーンが上がって、次どうなっていくのかというところも見越しながらやっていくというのが非常に難しいことです。
 ですので、宿泊施設、今大変お困りです。そして、お互い九州は、福岡も含めて今解除になっているんだけれども、その中で一応5月いっぱいは、それこそまたがないでというような整理にはなっているんだけど、これから、じゃ、1週間後にどう変わるのかとか、東京が出てくるのかとか、そういうことを意識しながら考える部分が非常に難しい。
 なので、僕らは一歩一歩足元を見ながら考える。ただ、佐賀県として自分たちの軸足の中で、国も非常に揺れていますよね。感染症の学者から聞くこともあれば、経済学者からということもあるということもあるので、本当は国が危機管理してびしっとこう、危機管理の観点からやってもらいたいところはあるけれども、多少揺れているので、我々は我々として、地に足を着いて、佐賀県の置かれている状況の中で打ち出していくということかなと思います。
○記者
 新幹線の関係で、ちょっと話が変わりますけど。
 13日に局長とお話しされたと聞いていますが、どのようなお話をされたんでしょうか。
○知事
 鉄道局長からは、話をさせてもらいたいような話だったと思いますけれども、今、私の頭の中はコロナでいっぱいで、しかも、それこそ県と県をつなぐという仕事をずっとしていたのに、今は県と県を、県境をどうするかという話の中で、とても頭の中が新幹線で都市と都市をつなぐとか、大阪直行するとかいう議論などをする状況じゃないし、今はコロナ対策に全力で当たらせてもらいたいという話をしたことと、あと、私どもだんだん記憶が飛んでいるんですけど、見え消し、来ましたよね、向こうから。我々がやる、その確認をさせてもらいたいというふうに。その見え消しの意味が全く分からなかったので、それについての説明をするというのが次のステップ、次の段階だということは申し上げたし、それはぜひ、ちゃんと報道の皆さん方も入れた中で議論をさせていただくと。それは、どういうパートナーかというので、うちの部長とそちらの事務方というイメージだという話程度だったと思います。
○記者
 あちらは、局長が知事に直接説明できればというような意向だと思うんですけど、そこはなかなかそういうことではないという。
○知事
 というか、まずは見え消しの整理をしてもらいたいということだし、基本的にこの確認作業が大切だということで、それをさせてもらいたいということは大臣にも私が申し上げて、大臣も了解をした話なので、これはどうしてもさせていただきたいし、見え消しの中にいろいろ確認したいことがいろいろあったので、そこが前提だと思っています。
○記者
 昨日の時点では、まだ諮問会議の結果だけだったと思うですけれども、昨日は安倍首相の会見を受けて、改めて国への苦言とか、あとは第2波への警戒を呼びかけ、経済を建て直し何かありましたら、よろしくお願いします。
○知事
 国は大変だと思うんですけどね、大変だと思うんですけれども、やはりこの感染症対策という危機管理という部分をしっかりと前面に立ててやっていただきたいなと思います。私も昔、危機管理の仕事をやっていましたけれども、危機管理というセクションの中で自然災害もあって、事件も事故もあって、テロ対策も感染症も、いろんなところというのを危機管理という中で整理していたんだけれども、非常に今そういった中で、この国としてどのようにしていくのかというところの意思決定のあり方みたいなところがよく見えないところがあるので、最近よく気になるんだけど、国に国にとよく言いますけど、国ってどこなんだろうなと思うことがあって、そのスイッチというか。そういったところってすごく大事なところなのかなと思います。
 ですから、全て総理が決めているわけではないんでしょうから、それぞれの機関がどのような形で意思決定がされているのかなということが、もちろん分かるといいなと思います。